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1. 藤沢市議会 2022-06-09
   令和　４年　６月　建設経済常任委員会－06月09日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　６月　建設経済常任委員会－06月09日-01号令和　４年　６月　建設経済常任委員会 建設経済常任委員会の記録 令和４年６月９日 藤沢市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 令和４年６月９日 (1) 議案　　第　９号　　市道の認定について（鵠沼９５３号線ほか７路線）　…………… 4 　　議案　　第１０号　　市道の廃止について（川名１９５４－５号線ほか５路線）　…… 4 (2) 議案　　第１３号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について　………………………… 6 (3) 議案　　第１４号　　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部改正について　…………………………………………………10 (4) 議案　　第１５号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について　…………………12 (5) 議案　　第１６号　　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について…16 (6) 報　　　告　　①　　ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告）　…………………18 　　　　　　　　　②　　下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）…24 １．日　　　時　　令和４年６月９日（木）　午前９時30分開会
   ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　清　水　竜太郎 　　　　　副委員長　　石　井　世　悟 　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　　谷　津　英　美 　　　　　　　　　　　友　田　宗　也　　　山　口　政　哉 　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　加　藤　　　一 　　　　　　　　　　　松　下　賢一郎 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　理 事 者　　和田副市長、宮治副市長、饗庭経済部長、青木経済部参事、 　　　　　　　　　　　高橋産業労働課主幹、木村観光課長、三上計画建築部長、 　　　　　　　　　　　平田計画建築部参事、森井都市計画課長、大貫計画建築部参事、 　　　　　　　　　　　山本建築指導課主幹、川﨑都市整備部長、額賀都市整備部参事、 　　　　　　　　　　　西山公園課長、麻生みどり保全課長、北村道路河川部長、 　　　　　　　　　　　佐藤道路河川部参事、古谷道路河川総務課主幹、政井道路河川部参事、 　　　　　　　　　　　鈴木道路管理課主幹、中川道路管理課主幹、鈴木下水道部長、 　　　　　　　　　　　近藤下水道部参事、指籏下水道総務課主幹、藤原下水道総務課主幹、 　　　　　　　　　　　細谷下水道総務課主幹、中村下水道管路課長、濱野下水道部参事、 　　　　　　　　　　　竹内下水道施設課辻堂浄化センター長、 　　　　　　　　　　　佐藤下水道施設課大清水浄化センター長、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、浅上議事課長、安部川議事課課長補佐、 　　　　　　　　　　　鶴田議事課主査、根本議事課主査、後藤議事課書記 ４．件　　　名 　(1) 議案　　第　９号　　市道の認定について（鵠沼９５３号線ほか７路線） 　　　議案　　第１０号　　市道の廃止について（川名１９５４－５号線ほか５路線） 　(2) 議案　　第１３号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について 　(3) 議案　　第１４号　　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　(4) 議案　　第１５号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について 　(5) 議案　　第１６号　　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について 　(6) 報　　　告　　①　　ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告） 　　　　　　　　　　②　　下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告） 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　初めてですので、一言御挨拶させていただきます。 　建設経済という部門を考えますと、ほかの部署と比べますと、自由裁量が比較的多いのではないかと思っております。まさに地図に残る仕事であるだけに、やりがいも大きいのかなと思っております。そういう意味で、この委員会で切磋琢磨して、まさによりよいまちづくりにつなげていけたらなと思っております。 　副委員長には、鋭い質問をする質問王子として名高い石井委員になっていただいたので、非常に心強く思っております。 　１年間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○石井世悟　副委員長　皆様、おはようございます。大変僣越ではございますけれども、このたび、建設経済常任委員会の副委員長の担いを務めさせていただきます石井世悟と申します。 　今回、清水委員長と共に、前例にとらわれない委員会運営で円滑なる議事進行をして、地域のため、市民のために力になれればと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手） 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第　９号　　市道の認定について（鵠沼９５３号線ほか７路線） 　　　議案　　第１０号　　市道の廃止について（川名１９５４－５号線ほか５路線） ○清水竜太郎　委員長　日程第１、議案第９号市道の認定について（鵠沼953号線ほか７路線）、議案第10号市道の廃止について（川名1954－５号線ほか５路線）、以上２件を一括して議題といたします。 　これら２議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　おはようございます。それでは、整理番号６、藤沢780号線、西富字西原489番４地先から７地先で、幅員が5.2メートル、延長が14.8メートルというものについて質問いたします。ここはたしか畑であったと記憶しておりますけれども、市道の認定をする理由について、まずお聞きしたいと思います。 ◎中川　道路管理課主幹　この件に関しましては、都市計画法第40条第２項の規定による開発行為により築造された道路で、市へ帰属のあった道路を道路法第８条の規定に基づき、市道路線として認定するものでございます。 ◆山内幹郎　委員　市道の認定をするということは、道路の幅員も確保し、アスファルト道路となるわけですが、道路がよくなることで、車が走りやすくなります。また、この地域は、子どもたち、児童生徒も多いわけで、子どもたち、児童生徒の安全・安心を確保していく必要がありますが、その点について伺います。 ◎中川　道路管理課主幹　開発行為により部分的に道路幅員が確保されたことで、スピードを出す自動車が増えることを懸念した御質問だと思いますが、児童生徒を含めた歩行者の安全・安心を確保するためには、運転者一人一人の運転マナーによるところが大きいものと考えており、必要に応じて、速度を落とせや通学園児に注意などの注意喚起のシールを貼ることを検討してまいります。 ◆山内幹郎　委員　宅地開発をしているということは、工事車両が通っております。この地に至る道路も傷んでいる部分があります。市道の認定をする道路はよくなったけれども、工事車両が通った道路はがたがたしているということではよくありません。必要なところは補修・改修整備をやるべきではないかと思いますが、その点について伺います。 ◎中川　道路管理課主幹　損傷のある市道路線の舗装につきましては、現地をパトロール確認するほか、最近では、ＬＩＮＥシステムにより通報を受けた場合などに現地を確認し、必要があれば修繕や補修工事を行っているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　西富は最近、小規模な宅地開発が進んでいるところです。この場所もその一つであります。幅員も確保し、アスファルト道路として市道の認定をするのですが、見ていますと、そうしたところばかりではなく、宅地開発をしたけれども、一部砂利となっている道路も多く見受けられるわけです。この違いは何によるのか御説明いただきたいと思います。 ◎中川　道路管理課主幹　この違いでございますが、都市計画法に基づく開発行為で市に帰属される道路につきましては、全て舗装していただくようにしております。しかしながら、まれに開発区域から外れ、民間所有地として砂利が敷設されている部分もあるようです。また、建築基準法第42条第２項に規定される道路において、自主後退された土地を市に売却等移管されない土地所有者もいるため、そういった場所も砂利が敷設されている状況がございます。 ◆山内幹郎　委員　宅地開発をするのであれば、関係する道路につきまして、今回の市道の認定のように幅員も確保し、アスファルト道路としていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中川　道路管理課主幹　都市計画法に基づく開発行為を行っている場所につきましては、開発計画の事前審査の中で、市道の認定を行える道路であるかどうかを確認し、アスファルト舗装や道路排水施設等を施工するよう協議しておりますけれども、開発区域外につきましては協議の義務がなく、指導することは難しいものと考えてございます。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから議案第９号及び議案第10号に対する討論を行います。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第９号及び議案第10号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(2) 議案　第１３号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について ○清水竜太郎　委員長　日程第２、議案第13号藤沢市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、質問いたします。 　まず初めに、先日、現地を見学された方が、新しくできた公園につきまして、次のような声を寄せていただきました。公園の入り口周辺が舗装され、その下で生き物たちが窒息状態でいるのではないかと思いました、豊かな自然に人間のわがままがまかり通ってしまいましたという御返事でした。今回、公園にしたエリアは2.5ヘクタールとのことでありますけれども、このエリアの生物調査をしたのでしょうか。貴重種である昆虫類、カヤネズミの存在の調査を行ったのかお聞きいたします。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　遠藤笹窪谷公園につきましては、既存の豊かな自然環境を生かすために、園路や建物周辺の広場については舗装を行ってきています。ただし、そのほかの部分については、植栽地と自然環境を残すような整備を図ってきたものでございます。その整備に当たりましては、今委員言われましたように、調査としましては、過去に２回、藤沢市の生態系を把握するために、藤沢市自然環境実態調査というものを行っておりまして、その中で調査結果を得ております。貴重な昆虫類であったり、カヤネズミ等の生息を確認してきているものでございます。そういった生息状況を踏まえた中での整備を図ってきたというものでございます。 ◆山内幹郎　委員　こうした貴重種は、市内の生息地として残されている場はほとんどないとお聞きしました。この方は、今後、生き物調査を毎月行ってほしいという要望でした。その結果を公開すべきと要望されているところです。私もそう思うわけですが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　まず、公園整備後の生態系の調査につきましては、来年度以降、先ほど御説明させていただいた３回目の自然環境実態調査を行います。その中でまずは確認をしていくということが１つです。それと、令和５年度以降につきましては、今、指定管理を予定しておりますので、その中で、隣接する山林を含めまして、谷戸の環境について定期的に確認していきたいというふうに思っております。 　また、もう一つ、毎月結果を公表すべきという部分につきましては、その結果につきましては、今度、サテライトセンターとして開設を予定しておりますので、自然観察会を実施したり、生物多様性の展示や講座などを行うことによって、多くの市民の方に知ってもらうというようなことでやっていきたいというふうに考えているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　そもそも論に入るわけですが、指定管理者が行う業務は、よく知られているように、委託業務という形で決まっており、自主的な余地がないのではないかと考えるわけです。これまで長久保公園で働く職員からの提案、あるいは、課題の問題提起などはどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　長久保公園の現在なんですけれども、今は緑の普及拠点といった趣旨で指定管理を求めています。ただ、実際の事業につきましては、例えば指定管理者が自主的にアンケートを行って、そういったニーズを把握した中で、要望の高い講座等については継続的に行ってきたり、新たな要望があれば、そういった講座を行ったりということで、指定管理者自ら様々な提案の下で普及啓発を図っていただいているというものでございます。 ◆山内幹郎　委員　生物多様性地域戦略という言葉があって、その理解と実行には、自然環境と人間経済、生物の生態学などの総合的な学識が必要と考えております。ですから、指定管理者を選定するに当たりましては、それだけの人材と時間の確保、とりわけ私は総合的な企画力とか教育能力が求められていると想像するわけですが、その点は検討されていて、その指導者を常駐させるような算段というものはできているのでしょうか、お聞かせください。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　今回、選定を行おうとしている指定管理につきましては、先ほど言ったように、今後、様々な生物多様性の普及啓発を行っていくということを想定しておりますから、その企画力と併せまして、自然の保全、再生に関する知識を有する者を配置していく、技術者を配置していくということで想定しておりまして、今考えているのは、ビオトープ管理士の資格を有する者を配置する、そういった技術者が自然観察会や講座を開催するということを求めていくものでございます。 ◆山内幹郎　委員　技術者のビオトープ管理士という資格の方が配置されるということでありました。 　人材の確保については分かりましたが、やはり市民が参加しやすい土曜日、日曜日、祝日などに自然観察会を実施できるような体制づくりが必要と考えますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　自然観察会であるだとか、様々な企画につきましては、市民が参加しやすいように、土日、祝日の開催ができるように考えております。その中で、両センターにつきましても、土日、祝日は開館を予定しておりますし、様々な企画が行えるような体制構築を求めていくように考えているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　藤沢市民にとりまして、植物、動物に関しては、現状としてもまだまだたくさんの課題があると思います。こうした市民にとっての課題をこれまでどのように整理していらっしゃるのかお聞きしたいということと、市民にとって身近で様々な課題を本センターとサテライトセンターに持ち込み、その考えを深めてもらう、あるいは、ヒントになる考え方や資料を提示して、自分で考える力を育てることを期待するわけですが、その点は指定管理者による管理で期待できるのでしょうか。またはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。 ◎麻生　みどり保全課長　平成30年度に策定いたしました藤沢市生物多様性地域戦略におきましては、生物多様性に関する危機に陥った要因といたしまして、生物多様性の認識不足を最大の危機として捉えまして、まずは啓発すること、そして、人々の関心、認識を高めることを示しておりまして、その解決手段といたしまして、生物多様性センター機能の構築による連携、つながりの創出を位置づけ、普及啓発の向上、協働の実現を目指すことを目的としております。そして、これを実現させるために、令和５年度から両公園に一括して指定管理者制度を導入いたしまして、双方の公園が連携を図ることで、その環境に生息する様々な生物の生態の専門的な知識、また、様々なイベントの開催などによって、民間事業者が有する能力、経験を広く活用し、生物多様性に対する関心や認識不足の解消を図っていきたいと考えているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　最後の質問になりますが、藤沢には自然環境調査に取り組んでいる様々な団体、個人がおられると聞いております。生物多様性センター及びサテライトセンターをつくり、指定管理者の事業内容につきまして、皆さんの意見はどうだったのか、また、これからも皆さんの意見をよく聞くべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎麻生　みどり保全課長　遠藤笹窪谷公園では、現在、ＮＰＯ法人をはじめといたしまして、５つのボランティア団体が活動しております。内容といたしましては、谷戸環境を保全するための草刈り、枝払い、竹の間伐などを定期的に実施しております。今回の遠藤笹窪谷公園の開園に伴いますサテライトセンターの開設につきましては、これらのボランティア団体にとっても、例えば休憩ですとか打合せの場としての活用、また、新たに倉庫も併設されることになりますので、そういった意味で大変期待されております。 　今後、この公園の開設に伴いまして、本格的な運用が始まることになりますけれども、そういった中で、様々な課題も見えてくるかと思います。そのような場合には、団体ですとか利用する皆様の意見を聞きながら、実施できるものにつきましては反映していきたいと考えております。
   ○清水竜太郎　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時53分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　藤沢市生物多様性地域戦略の拠点が長久保公園で、そのフィールドとして、藤沢市三大谷戸の一つの遠藤笹窪谷公園をサテライトセンターとして位置づけたことの先進性は高く評価されるところでありますが、地球温暖化と気候変動という、今、世界でも重大な自然環境問題を考えていく拠点にもできる長久保公園と遠藤笹窪谷公園を安易に指定管理者に任せることには反対いたします。 　今、藤沢市における環境問題を南から概観しますと、海では、磯枯れや藻場の消失、プラスチック汚染、海岸では、砂草の消失、減少、砂防林の歴史的減少と松枯れと農薬散布、市街地では、街路樹の伐採や剪定、山林では、ナラ枯れなどが進んでおりますし、市の木クロマツも開発行為等による伐採、剪定が進むなど、環境の激変にさらされている状況です。 　2050年までに炭酸ガスを実質ゼロにするという藤沢市の目標達成を促すためにも、生物多様性センターとサテライトセンターの役割が欠かせないことは明らかだと思います。人間の暮らし、経済も自然を基礎として、自然と共にあり、全ての生き物は支え合い、バランスを保っているという生物多様性の理念は、ＳＤＧｓの中でも基礎的なものです。この世界共有の理念につきまして、市民一人一人が考え、行動する拠点としてのセンター、サテライトセンターであることを望むものです。 　ついては、この拠点を安易に既成の指定管理者に任せるのではなく、万全の体制で生物多様性地域戦略の実践ができるようにすべきと考えます。そして、そのためには、これまで築いてきた多くの自然関係団体の意見をよく聞いて、生物多様性センターである長久保公園と遠藤笹窪谷公園での自然観察会等を通しての実践について、長い目で見たビジョンをつくり、人材と指導者づくりが大切です。人材については、学芸員の資格があればよいというものでもなく、１つ、現場に出て調査する力、２つ、周囲を巻き込める人間的魅力などが求められております。そして、その中身でも、生物多様性地域戦略の拠点としての名に恥じない運営を行えることが肝心です。 　以上の理由から、管理運営は本来本庁が担うのが筋であり、また、指定管理者に任せるとしても、関係者の意見をよく聞いて、もっと時間をかけて決めるべきと考え、本案件には反対するところです。 ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第13号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(3) 議案　第１４号　　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について ○清水竜太郎　委員長　日程第３、議案第14号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、議案第14号について質問いたします。 　まず、本条例改正により、増築や設備の新設、あるいは駐車場などを新設することができるようになるとの説明文書をいただきましたが、これは事業者側から要請があった中身なのでしょうか。それとも、これまでの事例に基づく根拠ある中身なのかどうか伺いたいと思います。 ◎相原　建築指導課課長補佐　今回の条例改正につきましては、事業者からの要請ではなく、昨年度におきまして、藤沢市工場立地法準則条例の施行や藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正が行われた経緯を踏まえ、都市計画の変更が行われたことから、本地区計画に実効性を持たせるために改正を行うものでございます。 ◆山内幹郎　委員　既に新産業の森に土地を購入した事業者さんにあっては、今回の条例改正をどのように受け止めているのか、歓迎するとか、特に変わりなしなのか、その点について伺っていたら教えてください。 ◎與安　都市計画課課長補佐　直接事業者への聞き取りは行っておりませんが、地区計画の変更に当たっては、地区計画の案の縦覧や説明会を行い、その中では、建蔽率に関する御意見などはございませんでした。 ◆山内幹郎　委員　本条例の建築物の建蔽率の最高限度に関する第５条の２がありますが、それでは、ちょっと引用しますが、「建築物の建蔽率は、別表第４に掲げる地区整備計画区域について、同表の計画地区欄の区分に応じ、同表の割合欄に掲げる数値以下でなければならない。ただし、法第53条第３項第２号に該当する建築物にあつては、それぞれの数値に10分の１を加えたものとする。」となっておりまして、新産業の森北部地区でもかなりの地域が10分の６になるのではないのかという点です。わざわざ新産業の森地区を例外扱いにして、一律10分の６にしたのはなぜなのかお聞きしたいと思います。 　ちなみに、さきの緑地面積率の緩和との関係ですが、一般的な建築基準法による工業地域の建蔽率は50％または60％となっておりまして、これに耐火建築だったり、角地だったりすると10％ずつ引き上げられると書いているわけですが、その点について、一律10分の６にしたのはなぜなのかについてお聞かせください。 ◎森井　都市計画課長　この地区における地区計画の目標は、本市の経済活力を牽引する新産業の森の先導地区として、豊かな緑に包まれた次世代へと引き継ぐ新たな産業拠点の形成を図ることとしております。また、この目標は現在も踏襲しており、新産業の森にとって質の高い緑地空間の創出、維持を図るとともに、敷地の有効活用を促進し、持続可能な活力ある新産業の森の形成を目指すこととしております。今回、建蔽率を10％緩和させるに当たり、この地区内には街区の角にある敷地以外のものもあることから、角地による緩和によらず、地区一律に建蔽率を60％とすることで、より安定して土地利用を図ることができ、活力ある新産業の森の形成に寄与するものと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　議案第14号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　今回の条例改正に関連して、昨年10月に藤沢市工場立地法準則条例の施行に伴い、工業地域及び工業専用地域での緑地面積率が敷地面積のこれまでの20％から15％に緩和されたことにより、工業地域及び工業専用地域の工場などでは、５％分の緑地部分の活用が図られることになりました。さらに、今回の建蔽率の緩和の本条例改正により、今度は具体的に工業地域の地区計画におきまして、１つ、増築や設備の新設、２つ、駐車場などを新設することができるようになりました。今回の条例改正の中身は、この工業地域内における地区計画である新産業の森北部地区地区計画の見直しを行い、本条例の建蔽率を10％緩和して引き上げ、これまでの50％から60％に変更するという内容です。 　我が会派では、前回の緑地面積を20％から15％に緩和して引き下げることに対しまして、開発より環境保護の観点で反対をしてきたところです。その緩和された５％分の緑地の一部を使って、工場の敷地面積を拡大することができるようになる、建蔽率の制限を緩和する本条例についても、同じ理由から反対するものです。 ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第14号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(4) 議案　第１５号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について ○清水竜太郎　委員長　日程第４、議案第15号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、議案第15号について質問いたします。 　１つ目は、コロナ禍の中で、駐輪場の利用は増えたのか、減ったのかという点です。有料駐輪場の整備台数と、定期利用と一時利用の推移を知りたいと思います。増減については、どのような理由、あるいは課題を考えているのかについてもお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　自転車駐車場の利用状況ですが、コロナ禍前の令和元年度を約10割とした場合、令和２年度では約８割、令和３年度では約９割、本年４月では約9.5割となっており、徐々にコロナ禍前の状況に戻ってきております。また、増減理由につきましては、コロナ感染症が蔓延し始めた対策として、自宅待機、在宅勤務やテレワークの推奨などにより、通勤、通学が抑制されたことで利用が減少したものと考えております。 　次に、有料自転車駐車場の整備台数につきましては、令和２年度では308台、令和３年度では240台を新たに整備しております。定期利用と一時利用の推移につきましては、全体の利用率はコロナ禍の影響で下がっている状況となっております。 　今後は、指定管理者にて実施いたしますアンケート等により、さらに利用の実態把握に努め、利用者へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　関連しての質問ですが、藤沢本町駅周辺では、自転車、バイクの放置禁止区域に今のところまだ指定されておりませんが、この手続と地元住民への説明状況について伺いたいと思います。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　藤沢本町駅の放置禁止区域につきましては、有料自転車駐車場の供用開始に合わせて、10月１日に指定をしていきたいと考えております。地元住民への説明状況につきましては、昨年11月に藤沢地区郷土づくり推進会議にて放置禁止区域案について説明をさせていただき、その後、本年１月に近隣自治会へお知らせビラの回覧、また、利用者へは、ホームページ、既存自転車駐車場への案内を設置することで周知を図っております。 ◆山内幹郎　委員　有料化の大きな理由として、無料駐輪場と周辺区域の放置自転車の管理の問題が指摘されていることは承知しておりますが、有料にしたら放置自転車がどうなるのかを検証するには、10月１日までの無料の時期がまだあるわけですから、この無料の時期から放置禁止区域に指定して調査する必要があると思うが、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎古谷　道路河川総務課主幹　藤沢本町駅周辺につきましては、これまで駅前に十分に収容できる無料駐輪場がございまして、放置自転車が少ない状況が確認できたことから、放置禁止区域に指定する必要がなかったと考えております。 　今後の放置状況の確認につきましては、毎年実施しています実態調査を７月に予定しておりますので、その後につきましても、適宜調査を行い、放置禁止区域に指定した前後での状況把握を行いながら、検証を行ってまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　１点だけお聞かせいただきたいと思います。今回の自転車駐車場なんですけれども、管理する際に、当然、人が管理をして、料金のほうを収集してというような形を取るかと思うんですけれども、これはどういった――１日何回ぐらい料金のほうを収集してとか、そういったところがもし分かれば教えていただきたいんですけれども。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　基本的には１日１回集金を行うという形で、料金の徴収のほうは、ほかの駐輪場も今の指定管理者が行っておりまして、今後もこの駐車場は同じ指定管理者にお願いしていくということを考えておりますので、同じような形でやっていきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　これはこれからの自転車駐車場の全体としての考え方なんですけれども、どうしてもランニングコストというのがかかってくるわけであります。今、この自転車駐車場を使っている方たちは、学生さんとか、当然、駅近ですと買物ついでに止めていくとか、出勤のときに止めていく、いろんな方がいらっしゃると思いますが、今はキャッシュレスの時代でありまして、こういった方たちもＩＣカードを持っているわけであります。全体の整備をする考え方として、なるべく料金収集をしないで済むような形を取って整備していくというのが望ましいのではないかなというふうに思うんです。その分、管理費も下がっていくでしょうし、そうすると、自転車駐車場の利用料金を少しは下げるきっかけにもなるかもしれませんので、キャッシュレスの整備というのを――どんどん更新していったほうが、将来的に長い目で見たときには、よりいいのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　今、有人で管理している自転車駐車場につきましても機械化を進めているところで、今現在の本市のシステムとしましては、現金とＩＣカード、両方を併用できるような形で機械を整備しているところであります。ただ、藤沢駅北口ですとかそういったところの民間さんのバイク置場とかでは、料金がＩＣカード専用の駐輪場とかそういった形で供用開始しているところもありますので、本市も、全体的にはまだできていないところが多いんですけれども、テスト的にそういったところを始めていきたいというような形で考えていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　私のほうから１点お伺いさせていただきます。藤沢本町駅の自転車駐車場なんですけれども、私もよく利用するんですけれども、やはり通勤、通学の方が多く利用しているようなイメージがございまして、どちらかというと一時利用というよりは、定期利用の割合が比較的多い駐車場になるのかなと思ってございます。定期利用と一時利用があるんですけれども、ある程度、台数制限がある中で、定期利用の人数制限を設けていくのかなと思いますけれども、そこら辺はどの程度を予定しているのかお伺いいたします。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　藤沢本町駅の今回指定する２か所の駐輪場につきまして、定期利用料金も設定はさせていただいているんですけれども、まず、10月１日の供用開始の時点では、一時利用のみで進めさせていただいて、その利用状況で何％ぐらい――実際は今の無料の中の大体の割合で今回整備はさせていただいているんですけれども、実際の利用状況というのは、使ってみて、状況を鑑みて、指定管理者のほうと協議しながら、定期の割合を考えていきたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　今回お伺いしたところによると、約600台から700台ぐらいを想定しているということでございます。満車になってしまった場合、近隣にその他駐輪場の台数はどれぐらいあるのかお伺いいたします。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　今回、有料の駐輪場を整備した後、駅周辺にあります第１と第２と第４の無料駐輪場を閉鎖する予定になっております。その後、近隣には民間の駐輪場等々はありません。実際は、バイパスの北側にある第３という自転車とバイクを併用する駐輪場が残っているという状況になりますので、そこを利用していただくと考えておるんですけれども、実際は想定で今造った台数で十分満たせるものと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見等はございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　議案第15号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についての反対の討論をいたします。 　今回の条例改正は、これまで無料であった藤沢本町駅自転車駐輪場を廃止して、近くに新たに屋外600台の有料駐輪場と80台の第２駐輪場を造るというもので、定期利用は１か月1,500円、一時利用は１日100円は、これまでの他の駐車場と同じとのことであります。これまでの無料駐輪場は10月に閉鎖し、同時に新たな駐輪場が供用開始となり、あわせて、藤沢本町駅周辺の道路は、自転車、バイクの放置禁止区域に指定されることになります。係員については、あらかじめ聞いたところでは、今は午前中に混むときに４人いらっしゃって、10月からは午前中に２人で放置禁止区域の見回りと兼務するということであります。 　私ども会派では、かつてより自転車駐輪場の確保とともに、利用料は原則無料にすべきと主張してきたところです。子育て世代や非正規で働く方、学生、あるいは高齢者などの困窮が報じられております。こうした世代にとって、屋外でも月ぎめ1,500円、一時利用料１日100円でも大変なことと考えます。まして今、コロナ禍の中で、所得格差がますます拡大しておりますので、有料の駐輪場利用者自体が増えない、減ってくることも考えられることです。物価高騰と高齢者の年金引下げなど、社会状況が激変する中で、藤沢本町駅自転車駐輪場だけでなく、藤沢市全体の自転車駐車場利用料を無料化する方針を持って、市民の誰もが格差なく外出する権利を保障するために、自転車駐輪場の利用料は無料にすることが適切だと考えます。 　以上の理由から、本条例の一部改正に反対するものです。 ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第15号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(5) 議案　第１６号　　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について ○清水竜太郎　委員長　日程第５、議案第16号藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正についてを議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　では、何点か確認させていただきたいわけですけれども、今回、指定管理料8,000万円がなくなるというような認識だと思うんですけれども、市の歳入として、年これまでどのぐらいの歳入が入ってきたのか教えていただけますか。 ◎坂野　観光課課長補佐　これまでのサムエル・コッキング苑の入場料の収入でございますが、平成30年度から申し上げさせていただきます。30年度１億770万1,143円、令和元年度につきましては9,335万6,059円、令和２年度につきましては5,578万9,698円となっております。 ◆友田宗也　委員　令和２年度とかはコロナというのも非常に大きく影響していると思うんですが、これから観光についても大分盛り上げが見えてくるのかなと。日常が徐々に取り戻されつつある中で、平成30年度ぐらいまでの歳入が見込めるのではないかなというふうに思うんです。単純に考えると、差し引いても市には得があったわけでありますけれども、今回、指定管理者に収入が全て行くということになってくるんですけれども、市に還元はどのぐらいしていただけるのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎坂野　観光課課長補佐　これまで利用料収入というもので市のほうで得られた財源につきましては、今後、料金を指定管理者の収入とするわけでございますが、本来、市が支払う指定管理料をこれまで超過しておりますが、超過した部分につきましては、基準額を定め、一定額を市へ納付してもらう方式を考えておりますので、超過した収益差益の分については、今後精査をしてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　そこが具体的にどのぐらいというのはまだ決まっていないということでよろしいんでしょうか。 ◎坂野　観光課課長補佐　これまでのコロナ禍を踏まえまして、過去２年間の歳入の実績を勘案して、その中で、今までの差益で一番大きかった、上回った額としては3,600万円となっていたわけですが、今後につきましては、今の現状で2,000万円程度を市への基準額として、一定額を納付してもらう形で考えております。 ◆友田宗也　委員　毎年2,000万円、指定管理者から歳入として入れていただけるというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎木村　観光課長　毎年納めていただくという方式についての見解はおっしゃるとおりだと思います。ただ、年度ごとにその状況、推移が変わってまいりますので、そのあたりについては、年度協定で具体な金額を定めていくような形になろうかと思いますので、その後は適時見直しを図った中で、適切な金額を納めていただくことで今検討しているところでございます。 ◆友田宗也　委員　これは修繕等々も発生してくると思うんですけれども、修繕への対応というのは指定管理者が行うのか、市で行うのか、もしくは双方負担するのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂野　観光課課長補佐　修繕につきましては、これまでどおり、小規模の修繕等については市のほうで担っていく形でございます。〔後刻訂正あり〕 ◎木村　観光課長　訂正させていただきます。小破修繕と大規模な修繕でそれぞれ修繕の内容というのが異なるかと思いますけれども、いわゆる小破修繕につきましては、指定管理者のほうで担っていただくという形になります。ただ、小破修繕ではないものについては、かなり大がかりなものになりますので、それは協議の中で市がお支払いするということも想定をしております。 ◆友田宗也　委員　あと、利用についてなんですけれども、ここは民間の方もお借りして、いろいろなイベントをされているところですが、この窓口自体は変わらないのか、また、利用料金についても変更はない、これまでどおりということでよろしいんでしょうか。 ◎坂野　観光課課長補佐　窓口につきましては、これまでどおり変更はございません。利用料につきましては、10月１日から日中の無料化に伴いまして、現行の200円から、大人500円、子ども250円を想定しております。 ◆友田宗也　委員　イベントについてはいかがですか。 ◎木村　観光課長　納めていただく内容は、通常お入りいただくときの入園料と、施設内での行為に係る使用料と２つに分かれるかと思います。最初に言った利用料につきましては、今回の条例改正に基づきまして、指定管理者のほうで判断をするというような形に移ってまいります。一方で、施設を使用する形の使用料については、今までどおり藤沢市のほうに申請を上げていただき、場合によっては減免をするというような形になります。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第16号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　　　　　　────────────────────────────── △(6) 報　告　　①　　ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告） 　　　　　　　　　　②　　下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告） ○清水竜太郎　委員長　日程第６、報告①ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告）、報告②下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）、以上２件を一括して議題といたします。 　これらの案件につきましては、市当局から報告を求められているものです。 　まず、報告①ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告）について発言を許します。 ◎鈴木　下水道部長　それでは、ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告）の御説明をいたします。 　お手元にございます資料１は、令和４年２月に御報告しましたふじさわ下水道ビジョン（案）につきまして、２月から３月にかけて実施をいたしましたパブリックコメントの結果についてまとめたものでございます。また、資料２は、本編のふじさわ下水道ビジョンの最終案でございます。 　それでは、資料１を御覧ください。 　本市では、令和５年度からのアセットマネジメントの本格運用に向けまして、湘南ふじさわ下水道ビジョンの見直しを進めているところでございます。今回は、令和４年２月市議会定例会における本計画案の報告や、その後のパブリックコメント等の御意見を踏まえ、最終案を策定いたしましたので、御報告するものでございます。 　初めに、１、パブリックコメントの実施結果でございますが、(1)意見等の募集期間は、令和４年２月24日から３月25日までの30日間で、(2)意見等の提出者数及び件数は、それぞれ３人、４件でございました。 　(3)意見等の反映状況は記載のとおりで、イ、すでに計画に位置付けられている意見が１件、ウ、今後の取組の参考とする意見が３件でございました。 　(4)提出された意見等の概要と市の考え方につきましては、次の表にまとめております。表の中央の欄には意見等の概要を、表の右側には市の考え方を記載しております。 　いただいた御意見といたしましては、表のＮｏ．１は、蚊の駆除や雨水ますについての御意見でございます。 　次ページにお移りいただきまして、Ｎｏ．２及び３につきましても同様の御意見で、市の考え方を、下水道施設の適正な維持管理の観点から、今後の参考とさせていただくことといたしました。 　次に、Ｎｏ．４のＡＩなどの導入を進めるべきという御意見につきましては、既にビジョン本編の推進方策の２及び４に位置づけておりまして、この取組を進めていくことといたしました。 　なお、このパブリックコメントの結果につきましては、今後公表する予定でございます。 　続きまして、２、ふじさわ下水道ビジョン（最終案）につきましては、資料２としてお配りさせていただいております。 　資料の45ページを御覧ください。 　このページからは、ビジョンの用語解説となっております。２月の中間報告後に振り仮名を振るなど、より分かりやすく修正してございます。なお、主たる内容につきましては、変更はございません。 　資料１にお戻りいただきまして、最後に、３、今後のスケジュールでございますが、本委員会での御意見等を踏まえまして、７月にふじさわ下水道ビジョンを策定し、令和５年４月に施行する予定でございます。 　以上でふじさわ下水道ビジョン（最終報告）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　報告が終わりました。 　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、下水道ビジョンについて質問させていただきます。 　最初の２点は、水質に関することです。施策８の放流水質の適正維持について伺いたいと思いますが、浄化センターにおきまして、１次処理、２次処理だけではなく、３次処理という高度な処理をして、さらに公共用水域の水質を改善できるのではないか、そういった検討はされているのか、実情について伺います。 ◎田中　下水道施設課課長補佐　現状、浄化センターにおいて、適切な運転管理を行い、下水道法で定められた放流水質よりも良好な水質で放流しております。今後も、高度な処理施設のような追加の設備投資を行わなくても、これまで蓄積した技術力により、良好な放流水質を確保できるような運転管理に努めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　続いて、施策９の雨天時リスク対策の推進についてですが、合流式下水道緊急改善対策は、具体的にどのような対策を行っているのでしょうか。また、下水道法施行令で合流式下水道において、令和５年度までに雨天時の影響が大きいときの――ＢＯＤで表示した汚濁負荷量と言われています――水質基準として、各吐き口からの放流水の平均水質を40ミリグラム・パー・リッター以下とすることとなっておりますが、この基準は達成されるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎藤原　下水道総務課主幹　具体的な対策としましては、南部処理区の合流式下水道緊急改善計画に基づきまして、現在は汚濁負荷量の削減対策として、雨天時の辻堂浄化センターにおける処理の高度化を図るため、貯留量１万1,300立方メートルの雨水滞水池の整備を進めております。また、辻堂浄化センター周辺地区の辻堂南部排水区から辻堂浄化センターへ流入する下水道の適正化と、辻堂南部排水区の浸水被害の軽減を図るために、辻堂南部放流管の整備を進めております。水質基準につきましては、これらの整備が完了することにより、雨天時に合流式下水道から排出される汚濁物質等の量が分流式下水道並みに削減され、おのずと基準が達成される見込みとなっております。 ◆山内幹郎　委員　今の点なんですが、おのずとというのは極めて人ごとな言い方だと思うんです。先ほども言いましたが、国のほうでは、令和５年度までに汚濁負荷量の排水基準を達成するという施行令が既に2004年に決められているわけです。達成しなければならない基準だと思いますが、もう一度答弁を伺いたいと思います。 ◎藤原　下水道総務課主幹　おのずとというものは、平成15年から藤沢市の合流式下水道において、先ほど申しました南部処理区の合流式下水道緊急改善を進めているということで、こちらの計画が５年度までに完了させるということで、基準はしっかりと達成されるという形になります。 ◆山内幹郎　委員　達成されるということになりますと言っているんだけれども、達成しなければならない基準なのではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎藤原　下水道総務課主幹　計画上は分流式下水道並みに削減されるということですので、こちらが完成した中では、40ミリ以下、計画上では28ミリ程度の水質基準になる見込みとなっております。 ◆山内幹郎　委員　よく分からないんですが、次に行きます。事業委託について何点か質問させていただきます。 　予算等特別委員会で職員数のことを伺いました。1994年には120人の職員がおられて、2020年には正職員が84人になったということでありました。こうした人数で本当に技術の継承ができるのかという点が問題です。これが一番心配なわけです。そもそも技術の継承といった場合の基準、客観的物差しをはっきりしておくべきですが、この点はどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎鈴木　下水道総務課課長補佐　技術の継承での客観的物差しという御質問ですが、現在行っている業務での技術継承は、当然、必要なものと考えております。維持管理などでお話しさせていただきますと、道路陥没を減らすであるとか、良質な水質を確保するといったことを物差しとして捉えているところでございます。 　なお、下水道部技術職員においては、50年後をイメージした下水道再構築の在り方や、ＤＸを念頭に置いた効率的な維持管理手法などといった、事業の持続に資する先進的な考え方や技術の習得が優先的な課題だとも捉えております。事業の進捗に応じた職員の育成を行い、技術向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　続けて伺います。29ページの図を見た限りでは、非常にトップダウンの階層構造が目立っておりまして、こうしたシステムでは、とても独立事業者が既成のシステムの中に入り込む余地がないように感じるわけです。今のままでパッケージ化を進めるとおっしゃっているわけですが、こういったことが進めば進むほど、元請と下請構造が深まって、元請には地元業者は入り込めず、地元にはお金が落ちないで、ますます地域経済が衰退するのではないかという懸念を持つわけですが、こういうことが起きないような検討はされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎鈴木　下水道総務課課長補佐　現在、官民連携の導入については、藤沢市行財政改革2024実行プランにも挙げさせていただいており、検討を進めているところでございます。令和４年２月の建設経済常任委員会でも御説明をさせていただきましたが、令和３年度に業務パッケージの案を作成いたしまして、複数業務の中で、市内で実績のある複数業者を対象に、民間企業へのヒアリングを行いました。現在は、その際に地元業者を含めた民間企業からいただいた御意見等を含め、参入意欲を高めていただけるような業務パッケージ等の検討を進めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　今のような取組、地元業者の方々の意見を含めて、参入意欲を高めていけるような業務のパッケージを検討するということでは、よくやっているのかなと思うわけなんですが、この図を見た限りでは、新しいこれからの図では、委託という言葉の代わりに、今おっしゃられた官民連携という言葉になっているわけです。このことに私も疑問を持ちまして、2020年のアセットマネジメントの報告資料があるわけですが、それを見ますと、もっと詳しく出ております。官民連携の中身ですが、①包括的民間委託やデザインビルド手法等の導入により、民間でできる業務は民間に委ねるとなっています。デザインビルドというと、デザインする、計画することと、ビルド、つくるほうを一体化するということなんでしょうか。②は、職員は職員でしかできない業務に注力するとなっているわけです。こういうことこそ、これまで職員が守っていた技術力を壊して、事業を丸投げするようなものになるのではないかと危惧するわけですが、見解を伺いたいと思います。
   ◎鈴木　下水道総務課課長補佐　官民連携に関する御質問ですが、まず、職員は職員でしかできない業務というものは、先ほどの答弁でも触れましたが、例えば下水道再構築の在り方の検討であったりですとか、ＤＸを念頭に置いた維持管理手法などの検討というところを捉えております。現在、様々な面で社会的ニーズが変化、増加してきております。それらに対応しながら下水道事業を運営していくためには、民間の企業で行っていただける業務に関しては、民間の企業にお願いをして、市の職員につきましては、健全経営を行うためのかじ取りなど、職員でしかできない業務に注力する必要を感じているところでございます。 　いずれにしましても、業務を丸投げというお言葉がありましたけれども、決して丸投げということではなくて、合理的に業務を進めていくという解釈をしていただければと思います。 ◆山内幹郎　委員　結論的に言いますと、29ページの図は、これまでの個別の委託というより、実質的な下水道事業の民営化と言うべきではないのかと考えるわけです。今後、丸ごと委託するようなことになるようなビジョンを描くことはやめて、公共下水道の主体性と質を守るための市職員の技術力を確保しながら、着実な効率化と経費削減にも取り組むべきだと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。 ◎濱野　下水道部参事　先ほどの鈴木補佐の答弁の繰り返しということになってしまうんですが、丸ごと委託という感覚ではなく、民間側の意見なども踏まえた合理的なパッケージでの委託発注を目指していくというものです。事業の民営化を進めるというものではございません。 　なお、職員技術力の確保という点につきましても、先ほど答弁を差し上げたとおりなんですが、委員のおっしゃる技術の継承についても大事な観点だとは認識しております。ですので、一定の技術継承が可能となるような委託業務範囲の設定も念頭に置いて、今後、対応していきたいというふうに考えております。 ◎鈴木　下水道部長　先ほど山内委員のほうから御質問の２点目の40ミリリットルの遵守の話なんですが、ちょっと補足させていただきますが、結論的に申しますと、40ミリという遵守は達成されるというお答えになります。ただ、この遵守が難しくて、出ているものを、何十か所の吐き口を毎たび測っているわけではございませんので、こうなるだろうという計画の下でやっていますので、私どもとしては、お答えした、最終的には28ミリ程度を計画して、そうすれば、おのずと40ミリは確実に達成されるということです。計画に基づいてやれば、40ミリは必ず達成されると御理解をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　１点だけ。今、ちょうど鈴木部長がお答えになりましたが、極めて具体的な、例の藤が岡３丁目とか弥勒寺辺りの――33ページ、雨天時リスク対策の推進の話をしているんですけれども、大雨が降ると汚水が吹き出してしまうという状況があるということで、抜本的に管を大きくしなきゃ対応できませんとかそういうこと――私は鈴木部長に何度か御相談してお答えいただいているんですけれども、先ほどの御答弁だと、合流式下水道緊急改善対策を完了することによって、令和５年度以降は――あの地域の話をしたいんですけれども、大丈夫になるという認識でよろしいんですか。 ◎鈴木　下水道部長　お答えのほうがふくそうしてしまうんですが、委員の御指摘の場所は分流式なものですから、分流式の点は、さっき申し上げた施策９の雨天時リスク対策の推進の中に包含されるんですが、下から２行目、分流式下水道においては、弥勒寺には雨天時浸入水対策が必要でございますので、それは別途、今でも研究しながら、どこの箇所から入ってくるのかを見つけ出したりとか、あるいは、多いときには、それをためるような設備を講じていかなきゃならないとか、別途の方法で検討を進めていくというふうに考えております。ただ、合流式のところは合わさってきていますので、それをできるだけ出ないように、辻堂のほうでためたりとか、そういうことをしていますので、別の方策でとどめていきますが、令和５年度、すぐに全てが完了するということにはなりません。ただ、重点的な箇所については、そういった対策が講じられるかどうかを考えたり、検討したりということを今もやっていますので、対策を講じることでは、５年度からやっていくというふうになろうかと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　別途ということなんだけれども、私は何年も前からその人に会うたびに言われるんです。だから、何年もたっているんだけれども、今、令和５年度と具体的な年限が出たから、私もぴんと瞬間的に反応しちゃったんだけれども、もう少し具体的に、別途はいつ頃までに、どういう対策を立てていくのかという、その辺の具体の話にはならないんでしょうか。 ◎鈴木　下水道部長　今おっしゃる場所は、多分、被害が大きいところの御指摘だと思いますので、当然、我々も、分流式は広いものですから、重点的な箇所に絞ってやるという前提でおります。したがって、弥勒寺とか村岡のところについては重点箇所として考えています。吹き出すということは、雨水が入ってきてしまうということなので、今はまず入ってくるものを抑えるということなので、実務的にストックマネジメントの関係で、例えば壊れているところはないのか――陶管ですからね。そういったところをやっていますので、実質的には入ってくるものを抑える方策は取り組んでいるという状況です。ただ、範囲が広いものですから、止めるよりもためるほうが早い場合もありますので、様々な方策を講じてやりますので、その辺は今でも粛々とやっています。今回については、別途の指標で示していきたいと思っていますが、前回の委員会ですかね、当然、雨水が多いと、処理場で処理する量が増えてまいりますので、それを全体的にはここまで抑えようとかそういった方策を講じて考えていくという指標を設けて、目標を立てていきたいと思っています。それはこの後の経営計画の中で設定してまいります。ただ、御質問の範囲は広くて、規模が大きいものですから、それは粛々とストックマネジメントの努力の中でやっていくというような御理解をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　報告に対する意見はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、意見を言います。 　市は、これまで事業委託についても、職員の技術力が絶えないように努力をされてきましたが、今回のビジョンを見ると、委託という言葉がなく、官民連携という言葉に置き換わり、その中身は下水道事業の民営化につながるものではないかと懸念するものです。 　2020年のアセットマネジメントの報告資料にある官民連携の中身ですが、１、包括的民間委託やデザインビルド手法等の導入により、民間でできる業務は民間に委ねる、２、職員は職員でしかできない業務に注力とあります。そのアセットマネジメント計画の本格的な運用が令和５年、来年からとなっているわけです。こういう上からの全体計画の中で進められ、今後、丸ごと委託するようなことになるようなビジョンを描くことはやめて、公共下水道の主体性と質を守るための市職員の技術力を確保しながら、着実な効率化と経費削減にも取り組むべきだと考え、抜本的な再検討を要望いたします。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか御意見はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　最後に、報告②下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）について発言を許します。 ◎鈴木　下水道部長　それでは、下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）の御説明をいたします。 　資料の１ページを御覧ください。 　本市では、社会経済情勢の変化などの事業運営課題が深刻化している中、公営企業として経営の安全性を確保し、将来にわたりサービスの提供を継続していく必要があることから、先ほど御報告申し上げた新たなふじさわ下水道ビジョンの策定を進めているところでございます。この新ビジョン実現に向けた実行計画の策定に当たり、藤沢市下水道運営審議会から、下水道使用料の在り方や様々なリスクを視野に入れた投資と効果のバランスを考えた下水道経営のさらなる追求を要望されており、より実効性の高い計画とするため、現在、審議を重ねております。今回は、その実行計画である中期経営計画の策定状況について中間報告をさせていただくものでございます。 　まず初めに、１、中期経営計画の役割と計画期間を御覧ください。本計画は、具体的な事業計画と収支計画を示した中期的な実行計画として、新ビジョンで定めた施策を具現化するものでございます。計画期間は、新ビジョンの施行に合わせ、令和５年度から令和14年度までの10年間といたします。 　改めて下の表を御覧ください。表の中央、上段にはふじさわ下水道ビジョン、中段には本計画である中期経営計画、下段には短期経営企画の計画期間を示しております。また、表の右側には、それぞれの計画の役割について記載をしております。本計画は新ビジョン20年間の前半部分に相当し、また、短期経営計画は本計画10年の前半部分に相当するというように、新ビジョンのＰＤＣＡサイクルに従った計画期間としております。そして、全ての計画を令和５年度から同時に施行いたします。また、表の左側に記載の米印につきましては、次に御説明をさせていただきます。 　２ページを御覧ください。 　２、これまでの経営計画の変遷について御説明いたします。先ほどの表に記載のように、平成26年度には①の下水道事業経営計画を、平成29年度には②の第２期アクションプログラムをそれぞれ策定いたしました。その後、総務省の要請を受け、令和２年度には、３年を期間とする短期経営計画に経営の基本方針を加えた③の藤沢市下水道事業経営戦略を策定し、施策の推進を図っております。 　続きまして、３、中期経営計画の構成（案）について御説明をいたします。策定に当たりましては、先ほど御説明しました３つの計画を１つにまとめております。また、計画の構成案につきましては、経営の基本方針を基に、事業計画と収支計画を２本の柱として、次に記載の(1)から(6)のようにイメージしております。なお、２本の柱である(4)事業計画、(5)収支計画につきましては、本計画の前半部分に当たる令和５年度から９年度の５年間の内容をより具体的に示すことにより、短期経営計画を兼ねる構成といたします。 　(1)中期経営計画策定の趣旨では、策定に関する趣旨や位置づけ、計画期間などを示します。 　次に、(2)現状と課題では、下水道使用料や下水道施設等の現状と、これからの下水道の役割や、将来人口、有収水量の予測を踏まえた使用料収入の見通し等から導かれた課題を示します。 　(3)経営の基本方針では、事業を継続していく上での経営の基本方針等を示します。 　(4)事業計画では、様々なリスクを視野に入れた、投資と効果のバランスを考えた事業計画として、５年、10年の期間別に、実効性の高い目標値、指標値を設定いたします。 　(5)収支計画では、シミュレーションの活用により、まず、新ビジョン20年間の長期的な財政状況を見通した上で、当該計画期間内の収支均衡に向け、投資、財政、それぞれの試算から収支計画を示します。 　(6)進行管理計画では、アセットマネジメントの運用による持続可能な下水道事業経営の取組として、経営比較分析等の指標やＰＤＣＡサイクルを用いた手法を示します。 　以上、これらの内容等につきましては、現在も審議会等において検討を進めているところでございます。 　３ページを御覧ください。 　続きまして、４、策定に向けての考え方について御説明いたします。本計画は、新ビジョンの推進方策に則し、職員の経営意識の徹底と、「コスト～事業効果～リスク」のバランスを考慮した事業運営により、独立採算制を原則とする健全経営の持続を図る計画といたします。その上で、計画期間におけるテーマを「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」と設定し、収支均衡を図るための支出と収入に区分した考え方を次のとおりまとめております。 　まず、(1)支出では、全体の事業効率化を図った上で、①の施策の優先順位による予算の重点投資と、②のストックマネジメント実施方針の着実な推進をそれぞれ行うと整理いたしました。 　次に、(2)収入では、事業の実施に係る必要かつ適正な財源を安定的に確保するため、①の未収金、未賦課対策や特定財源等の確保と、②の安定した収入による「持続可能な下水道事業経営」をそれぞれ行うと整理をいたしました。 　最後に、５、経過及び予定でございますが、本委員会で御報告後、藤沢市下水道運営審議会での審議等を経まして、９月市議会定例会に案として報告する予定でございます。 　以上で下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　報告が終わりました。 　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、報告②中期経営計画について質問いたします。 　２点だけですが、第１点は、今後の下水道事業のビジョンを大幅に改定しようとする中での中期経営計画です。そのビジョンが定まらない中で、今後、10年計画を立てようとするのは無理があるのではないかという指摘をしたいと思います。ビジョンには、業務委託の在り方の大きな変更が予測され、これには徹底的な議論が必要だと考えております。まずはビジョンの議論に注力すべきではないかという点についてお答えください。 ◎細谷　下水道総務課主幹　新たな下水道ビジョンの策定に当たりましては、平成30年12月と令和２年９月の本委員会における報告の中で、下水道事業の重点課題の一つとして御説明をしているところでございます。また、市民や学識経験者などで構成される藤沢市下水道運営審議会では、まず初めに、整備と運営の在り方について総括的な諮問をした上で、以後７回にわたる審議の中で、様々な意見を頂戴し、長期方針であるビジョンについての答申をいただいているところでございます。その後は、本年２月の本委員会における報告やパブリックコメントを実施し、幅広く意見をいただき、最終案に至った次第でございます。このことから、新ビジョンの諮問から一体的にスタートした中期経営計画の策定に当たりましては、引き続き下水道運営審議会などにおいて審議を重ねるとともに、いただいた御意見を反映していくことで、新ビジョンの実現に向けた実効性のある計画としてまいります。 ◆山内幹郎　委員　それでは、具体的にですが、汚水の住民負担率というのか、経費回収率100％という原則がございます。経費回収率100％を目指すということには変わりはないのかどうか、併せてですが、経費回収率が100％以上になったとき――これが最近しばしばあるわけです――には、下水道使用料を下げるという原則をも示すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎外山　下水道総務課専任課長補佐　下水道の健全経営を維持するため、汚水処理に要する費用は下水道使用料で賄うという負担の原則から、経費回収率を100％以上とする独立採算の経営を目指しております。決算時に100％以上となる場合でございますが、収益的収支において利益が生じておりまして、この利益につきましては、議会の議決を経て、利益処分を行い、資本的収支の不足額への補填財源として組み入れまして、健全性を保っております。 　今後は、老朽化対策など、増加が見込まれる将来の更新投資に備えまして、利益の一部を公共施設整備を目的として積み立てるなど、長期的な健全経営に向けての議論を進めているところでございます。 ◆友田宗也　委員　非常に厳しい時代になっているわけでありまして、今後、この厳しい状況は人口動態からも変わらないと思うんです。人、物、金ではないですけれども、ここが大きなポイントで、現状の課題だというふうに思っております。収入の改善をいかにしていくのか。今後、使用料に関しては、料金が減少していくということはなかなか想定しづらいなというのは誰しもが分かっていることなんですけれども、しかし、そこをいかに抑制していくのかというのが自治体に試されているというふうに思うんです。 　ここの部分で、未徴収対策等々も当然あると思うんですけれども、現状、未徴収というのはそんなにあるものなのか、その辺をちょっと確認させてください。 ◎利根　下水道総務課課長補佐　下水道使用料につきましては、県の上水道と一括して徴収することが大半になっておりまして、おおむね２か月に１回、徴収するという形が多くなっております。その関係で２か月に１回の徴収になりますので、年度末の分が次の年度に請求されるというところがございまして、毎年おおむね年度の未収金としては12億円程度出るということになります。そちらにつきましては、上下一括の徴収委託の中で、遅れて回収されるということになりますので、12億円のうち、９割方は後年度に入ってくるということになりまして、そのほかの未収金については、およそ例年1,000万円を超える程度となっています。そちらにつきましては、県と連携しながら、引き続き督促などの徴収を行っていっておりまして、最終的には未収金については99％は回収しているという状況でございます。残りの分については、先ほど申し上げましたとおり、県と連携して、引き続き徴収を確実に進めていくというような進め方をしております。 ◆友田宗也　委員　節水していただくとなかなか困ってしまうけれども、節水していただかなければならないという状況もあると思うんですけれども、そこが大きく収入に関わってくると思うんです。有収水量の傾向というのは今どういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎利根　下水道総務課課長補佐　有収水量についてでございますが、下水道の排水は大きく分けると、一般汚水と特定汚水の２種類に分けられます。１軒当たり１か月100立米というところで分けておりまして、100立米以下が一般汚水、いわゆる一般の御家庭からの排水、それ以上が特定汚水、主に事業者など大口の排水となりますが、特定汚水の大口の排水のほうにつきましては、各企業の水需要の減少というか、そういったところもありまして、だんだん減っているというような傾向がございます。一般の御家庭からの一般汚水につきましては、藤沢市の人口が増えておりますので、件数としては増えています。ただ、１世帯の人数の減少ですとか、各御家庭での節水傾向ということもございまして、人口は増えているんですけれども、各家庭からの排水は減ってきていますので、その釣合いの中で、今のところは微妙に増えているというようなところでございます。 　特定汚水と一般汚水のバランスから申し上げますと、今後のところは、そんなに多く増えることはなく、当面の間は横ばいというか、若干増えるのではないかというようなぐらいで推移していくものと考えております。 ◆友田宗也　委員　現状は分かりました。 　今後、長い目で見ていくと、ここはやはりどうしても減少していく部分になってくると思います。そうすると、使用料の適正化というのが求められてくると思うんですが、あわせて、資産の有効活用とか収益化というのも図っていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そのあたりについてのお考えはどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎細谷　下水道総務課主幹　当然、収支計画を立てるに当たりましては、支出面に関しては削減を図っていくとともに、収入面の増加というところは非常に重要だというふうに捉えております。今持っているものの有効活用ということであれば、可能な限りこちらのほうでも考えてはございますが、今正直、これといった大きなところというのはない状況でございます。ただ、多様な資金調達に関しては研究をしておりまして、他市の事例などを研究させていただいて、いかに収入増につながるかといったようなところの取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆友田宗也　委員　今回、中間報告で、今後、取りまとめられて、議会に報告があると思うんですけれども、収入確保の中でも、そういった部分については検討していただいて、報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎細谷　下水道総務課主幹　次回、９月の委員会報告がございます。その中で、どういった形で示せるかというのは、今正直、明るい材料はございませんが、今、使用料のお話があったように、有収水量は多くを見込めないというようなところでありますと、収支均衡を図るに当たりましては、支出も下げていかなければいけないというところで、新たな収入を探すとともに、私たちのほうも企業努力として下げられるところも含め、そういったところも踏まえて報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎鈴木　下水道部長　若干補足をさせていただきます。御質問のとおり、将来の収益といいますか、収入面は厳しいところが確かにございます。横ばいと言いながら、節水される場合には、使用する水は減るんですが、お食事とかそういったもので出てくる汚泥といいますか、そういった処分は出てきますので、いかにそれを処理するかという財源が必要になってまいります。 　その中で、今の検討の状況では、かなり収支均衡が厳しいというふうになっていますので、今、細谷がお答えしましたとおり、当然、支出の節減というのは大事なんですが、それを埋めるような我々としての収入の確保というところが大きな問題になってきます。ただ、申し上げたとおり、大きなインパクトのある収入というのはしにくいんですが、ちり積もといいますか、小さく少しでも収入を確保できるような取組を法人として示して、逆にそのことを５年、10年の中で実行できるような取組の姿勢も示していきたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　私のほうからお伺いさせていただきたいと思います。今もいろいろ議論があったと思うんですけれども、やはり稼ぐという考え方がここに本当に求められているんだろうなと思っております。そこで、今ちょっと議論があった中でお伺いしたいんですけれども、ビジョンの34ページに施策10、施策11がありまして、特に施策11の循環型社会に向けた資源の再利用の中で、「下水道は資源の宝箱」と。まさにここにヒントがあるのかなというふうに私は思っております。よく見てみると、施策10の新エネルギー等の利活用だったり、資源をどうやって使うのかというものが研究中であるというふうに書いてあるんですけれども、まず、研究中とあるんですけれども、これは今どれぐらい研究が進んでいて、どういった結果を求めようとしているのかお伺いします。 ◎竹内　下水道施設課辻堂浄化センター長　いろいろこれから新エネルギーとか資源の利活用とかそういうことを研究していかなければいけないということは当然承知の上でございます。そういった中で、今のいろいろな技術を調査研究しているところでございますし、今後、市の下水道でどういう導入をしていけばいいのかというところ、あと、採算性とかそういうところの研究を進めていこうかというところになっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　動脈があれば静脈があって、まさに下水道の施策10とか11なんていうのは、静脈産業の最たるものなのかなと思っておりまして、静脈産業の発展のため――ここに書いてあるように、肥料化です。特に今、農作業をしているところなんかは、ウクライナ等の関連があって、原材料費が上がっている中で、こういった資源があるのであれば、むしろそこでうまく採算性というものも見込めるのかなというふうに単純に思ってしまいます。なので、こういったものは実はもっと稼げる材料になるのかなというふうに考えるんですけれども、中期経営計画の中の収入・財源確保の中に、こういったものを積極的に導入していくんだというような意思表示をする必要性があるのかなというふうに思うんですけれども、市の見解をお伺いいたします。 ◎細谷　下水道総務課主幹　ビジョンに書いてある施策11に関しましては、すごく重要な問題というふうに捉えております。ビジョンに関しましては、20年の長いスパンのことを書いてございまして、中期経営計画に関しましては、ビジョン20年間に向けて、施策11を成し遂げるための助走の期間という形かと思います。実際、前半の中期経営計画で取り組める施策もございますし、今、研究中と書いていたのは、前半のところで研究をし、後半に生かしていくためのものを道しるべとして、中期経営計画のほうに反映していこうかというふうに思っています。ただ、今回、ビジョンとしては大きな形で書いてございますが、中期経営計画に関しましては、施策の特に前半５年部分に関しては、毎年どういったことをしていくかということを載せ、10年間で施策の実現に向けて、どういうところまで到達していくかというところも踏まえて、今回、中期経営計画のほうに反映していこうかというふうに考えてございます。ただ、具体的に経済効果ですとかをどういう形で示せるかというのは、今、策定中のところではございますが、ビジョンの実現に向けた実効性のある計画としていくことを考えてございますので、中期経営計画のほうにそういった内容のものを載せていきたいというふうに考えている――考え方に関して、載せていくような形になるということです。 ○清水竜太郎　委員長　ほかに御質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　報告に対する意見はありませんか。 ◆石井世悟　委員　今、質疑をさせていただきましたけれども、市民の負担を増やせばいいという考え方ではないと思うんですけれども、できるだけそれを最後の手段として、まずは今ある財産をどう利活用していくのか。新エネルギーであったり、まさに「下水道は資源の宝箱」というこれを使わない手はないと思いますので、ぜひ中期経営計画に稼げる頭を持っていただいて、つくっていただきますよう、意見とさせていただきます。 ○清水竜太郎　委員長　そのほか御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　そのほか、委員の方から発言等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　閉会 　　　　　　──────────────────────────────
   以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 建設経済常任委員会 委員長　　清　水　竜太郎...